Ⅰ.台湾漁船等対策

1.海底清掃事業

台湾漁船等による投棄漁具及び放置漁具の回収、漁場機能の維持管理に対して助成を行う。

  • 事業実施者:沖縄県に住所を有する漁業協同組合
  • 助成率:定額

 

2.外国漁船操業等調査・監視事業

外国漁船の操業状況調査・監視・外国取締船の行動調査・監視、漁場調査等に対して助成を行う。

  • 事業実施者:沖縄県に住所を有する漁業協同組合
  • 助成率:定額

 

 

3.漁具被害復旧支援事業

外国漁船の緊急避泊等によって漁具や施設の被害が発生した場合、被害漁具等を現状復帰するために必要な被害漁具等の回収・処分、共同利用漁具・施設の購入、代替漁具等の整備等に対して助成を行う。

  • 事業実施者:沖縄県内に住所を有する漁業協同組合
  • 助成率:定額・定率

 

 

4.民間漁業者交流支援事業

日台漁業取り決め水域等における安全かつ秩序ある操業の維持・確保を図るため、日台等の漁業関係者が具体的な資源管理措置に対する認識を共有することを促進するとともに、台湾漁船等の操業実態を把握するため必要な活動に対して助成を行う。

  • 事業実施者:沖縄県漁業協同組合連合会
  • 助成率:定額

 

5.操業状況等把握システム開発事業

日台漁業取決め水域で操業する我が国漁船の操業状況等を把握するシステムの開発・運用に必要な「開発計画検討委員会」、「システム開発」、「保守管理等」に要する経費に対して助成を行う。

  • 事業実施者:沖縄県内に住所を有する漁業協同組合等
  • 助成率:定額

 

6.操業安全対策事業

日台漁業取決め水域等で操業する沖縄県漁業者の安全操業の確保のために必要な機器の整備等に対して助成を行う。

  • 事業実施者:沖縄県内に住所を有する漁業協同組合
  • 助成率:定額 
       

    • 操業安全対策事業の実施要領 準備中・・・
    • 操業安全対策事業の実施要領の別記様式 準備中・・・