Ⅰ．漁業経営安定対策
１．施設整備等利子助成事業
米軍による訓練、米軍艦船の航行、自然災害等の影響を受ける水域により、影響を受ける漁業者及び漁業協同組合が施設整備等を行うために借り入れる資金に対し、利子助成金を定額で助成する。
- 助成対象者＝沖縄県に住所を有する漁業者及び漁業協同組合
- 助成率＝定額
２．保証料補助事業
沖縄漁業安定基金事業のうち施設整備等利子助成事業の助成の対象となる資金を借り入れる漁業者等に関し、沖縄県漁業信用基金協会が引き受ける保証について、漁業者等から一定の期間保証料を徴収しないこととするために要する経費を沖縄県基金協会に定額で助成する。
- 事業実施者＝沖縄県漁業信用基金協会
- 助成率＝定額
３．漁業共済掛金補助事業
沖縄県における米軍訓練等水域の影響を受ける沖縄県の漁業協同組合に所属している漁業者に対し、共済掛金の一部を定率で助成する。
- 事業実施者＝全国合同漁業共済組合沖縄県事務所、全国漁業共済組合連合会
- 助成率＝１／２以内
４．漁業用燃油支援対策事業
漁業用燃油価格の高騰が漁業経営に及ぼす影響を緩和し、漁業経営の安定を図るため、沖縄県における米軍訓練水域や外国艦船等の影響を受ける漁業者に対し、燃油購入に要する経費を定額で助成する。
- 事業実施者＝沖縄県に住所を有する漁業協同組合又は漁業者が組織する団体
- 助成率＝定額
５．漁具被害対策支援事業
我が国の領海及び排他的経済水域内において発生する漁具被害等のうち、被害漁具等が外国漁船を除く外国艦船等の緊急避泊・航行活動等によるものであり、当該艦船等に対する損害補償を申請するために必要な事務手続に要する経費（通訳経費、翻訳経費等）を定額で助成する。
- 事業実施者＝沖縄県に住所を有する地域協議会、漁業協同組合、沖縄県漁業協同組合連合会
- 助成率＝定額