補助事業

漁業者の栽培技術の習得、資源の自主管理及び漁場保全の意欲を啓発し、水産資源の持続的な利用と栽培漁業の定着化を促進するため、漁業者が漁協を通じて実施する稚魚及び稚貝等の放流活動に要する費用に対する補助。

漁民の経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の向上を図り、地域経済の発展に資することを目的に、沖縄県漁業協同組合連合会が実施する県産水産物の販路拡大活動に要する費用に対する補助。

県内の漁業協同組合が実施する水産物の商品開発並びに流通手法開発に要する費用に対する補助。

漁業協同組合が漁業者のニーズを基本に行政施策並びに地域と連携した活性化計画の策定及び実施に要する費用に補助する。

開発行為による赤土流出による漁場汚染、米軍演習による操業制限等諸問題に対し、沖縄県漁業協同組合連合会が国・県への陳情要請活動等に要する経費に対する補助。

沖縄県漁業協同組合連合会内に設置された「沖縄県漁協組織強化推進協議会（構成：県、金融機関、漁業系統団体等）」が実施する漁協組織の経営基盤強化と要改善JF対策事業を推進するために要する活動に対する補助。

信用事業譲渡に伴う早期是正措置対象漁業協同組合、自主再建に取り組む漁業協同組合に対する利子補給、自主再建計画を策定して再建支援資金（長期整備資金）を借入した沖縄県漁業協同組合連合会に対する利子補給。

漁業者等が漁船購入等、資本装備の高度化を図るにあたって、国の制度である近代化資金の借入に伴う負担軽減を図ることを目的に、20トン未満の漁船漁業者及び養殖業を営む漁業者等（沿岸漁協所属の漁業生産法人や漁協を含む）が借り入れた資金の利子を5年間補給する。

不慮の漁船海難事故等によって死亡した漁業者の子弟の救済を目的に漁業協同組合を給付窓口として育英資金を支給する。

将来の本県漁業の振興に寄与する意欲をもった人材を育成することを目的に県内漁業協同組合及び県内水産高等学校からの推進を得て、全国漁業協同組合学校に就学する者に奨学金を給付する事業。

漁業分野における外国人との多面的な交流・協力関係を構築し、漁村地域における新たな価値創造、活性化、生産への貢献による漁業経営の安定並びに漁業後継者の人材育成に資するため、外国人技能実習生の受入に伴う日本語研修等に係る経費に対し補助する事業。