Ⅱ．漁業生産向上対策
６．操業安全対策事業
米軍訓練等水域の影響を受ける沖縄県漁業者の安全操業の確保のために必要な機器の整備等に要する経費を定額で助成する。
- 事業実施者＝沖縄県に住所を有する漁業協同組合
- 助成率＝定額
７．漁業奨励補助事業
自然災害等によって浮魚礁の流失被害が発生した場合、原状復帰するために必要な流失被害のあった浮魚礁の回収・処分、代替浮魚礁の導入等に要する経費を１／２以内で助成する。
- 事業実施者＝沖縄県に住所を有する漁業協同組合
- 助成率＝１／２以内
８．地域漁業活性化事業
a.地域活性化計画策定事業
地域漁業の実態を踏まえた行政施策や地域と連携した活性化計画の検討及び策定に必要な経費を１／２以内で助成する。
- 事業実施者＝漁業協同組合
- 助成率＝１／２以内
b.太平洋島嶼国入漁支援事業
ミクロネシアやパラオ等の太平洋島嶼国の排他的経済水域内で操業するために必要なオブザーバーの乗船に必要な経費を定額で助成する。
- 事業実施者＝漁業協同組合
- 助成率＝定額
c.栽培漁業推進事業
稚魚及び稚貝等の放流活動及びその計画策定に必要な経費を１／２以内で助成する。
- 事業実施者＝漁業協同組合、漁業者又はそれらの団体（漁業協同組合及び市町村で構成する沿岸漁業の振興を目的とする者）
- 助成率＝１／２以内
d.後継者育成支援事業
地域に適合した漁業生産技術及び漁業関係者の交流・研修に必要な経費（旅費、会場借料等）を１／２以内で助成する。
- 事業実施者＝漁業協同組合、漁業者又はそれらの団体（女性部、青壮年部など）
- 助成率＝１／２以内（助成額上限：１事業あたり50万円）
９．資源管理型漁業推進事業
沖縄県において発生する密漁行為を防止するために必要な陸上監視活動及びその計画策定等に要する経費を定額で助成する。
- 事業実施者＝沖縄県に住所を有する地域協議会、漁業協同組合、沖縄産水産物の生産者の団体
- 助成率＝定額